炭素会計の基本：GHG排出量算定の仕組みと脱炭素経営への影響

近年、企業に求められる脱炭素経営の動きは加速の一途をたどっています。パリ協定やSDGsへの意識の高まり、投資家からのESG（環境・社会・ガバナンス）評価重視、そしてサプライチェーン全体での排出量削減要請など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。この中で、自社の温室効果ガス（GHG）排出量を正確に把握し、管理するための「炭素会計」は、脱炭素経営の羅針盤として不可欠な要素となっています。

本記事では、炭素会計の基礎から、GHG排出量算定の具体的な仕組み、そしてそれが企業経営にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。サプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業担当者様が、実務に活かせる実践的な知識を習得できるよう、分かりやすくご紹介してまいります。

炭素会計とは？GHG排出量算定の基礎知識

炭素会計とは、企業が事業活動を通じて排出する温室効果ガス（GHG）の量を測定し、報告・開示する一連のプロセスを指します。これは、財務会計におけるお金の流れを管理するのと同様に、炭素排出量を「見える化」し、削減目標の設定や進捗管理を行うための重要なツールです。

GHG排出量算定の国際的な基準として広く用いられているのが「GHGプロトコル」です。GHGプロトコルでは、企業の排出源を以下の3つのスコープに分類しています。

• スコープ1：直接排出量
  企業が所有または管理する発生源からの直接的なGHG排出量です。具体的には、自社工場での燃料燃焼、社用車のガソリン消費、化学反応プロセスなどから排出されるガスが含まれます。
• スコープ2：間接排出量（エネルギー起源）
  他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接的なGHG排出量です。例えば、オフィスや工場で使用する電力の発電時に排出されるGHGが該当します。
• スコープ3：その他の間接排出量
  スコープ1、スコープ2以外のすべての間接的なGHG排出量です。これは、企業の事業活動に関連するサプライチェーン全体からの排出量を指し、非常に広範囲にわたります。例えば、原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄など、多岐にわたる項目が含まれます。

特に重要なのはスコープ3です。多くの企業において、スコープ3の排出量が企業全体の排出量の80%以上を占めるとも言われており、脱炭素経営を本気で推進するには、サプライチェーン全体での排出量削減が不可欠です。しかし、その算定は複雑で、サプライヤーとのデータ連携が大きな課題となっています。

GHG排出量算定の具体的な仕組みと課題

GHG排出量算定の基本的な仕組みは、「活動量 × 排出係数」という式で表されます。活動量とは、燃料の使用量、電力消費量、製品の生産量、輸送距離など、排出活動の規模を示すデータです。排出係数とは、その活動量あたりに排出されるGHGの量を示す数値で、環境省や国際機関が公表しているデータなどを利用します。

具体的な算定プロセスは以下のステップで進められます。

1. 対象範囲の特定： どの事業所の、どの活動を、どのスコープで算定するかを明確にします。
2. データ収集： スコープ1、2、3の各排出源に対応する活動量データを収集します。例えば、電気使用量明細、燃料購入記録、サプライヤーからの原材料調達量、物流データ、出張記録などです。
3. 排出係数の適用： 収集した活動量データに適切な排出係数を適用し、GHG排出量を算出します。
4. 集計と報告： 算定された排出量を集計し、社内外のステークホルダーに報告します。

このプロセスにおいて、特にスコープ3の算定は大きな課題を伴います。サプライチェーン上の多岐にわたる取引先から、それぞれの活動量データを収集・連携する必要があるため、データ収集の負荷が非常に高くなります。例えば、ある製造業では、調達する部品一つ一つの製造工程における排出量を把握するため、数千社に及ぶサプライヤーからのデータ開示が求められるケースもあります。また、サプライヤー側の算定能力やデータ開示への協力体制も様々であり、データの粒度や信頼性の確保も課題となります。

正確で信頼性の高い算定を実現するためには、算定基準の明確化、データ収集プロセスの標準化、そして可能であれば第三者機関による検証も検討すべきでしょう。これにより、算定結果の透明性と信頼性が向上し、社内外からの評価にも繋がります。

炭素会計が経営に与える影響とメリット

炭素会計は単なる環境規制への対応に留まらず、企業の経営戦略そのものに大きな影響を与え、様々なメリットをもたらします。

• リスク管理とコスト削減： GHG排出量を可視化することで、排出量が多いプロセスやサプライヤーを特定し、改善策を講じることができます。これにより、将来的な炭素税や排出量取引制度の導入に備えるだけでなく、エネルギー効率の改善や廃棄物削減を通じて、直接的なコスト削減にも繋がります。例えば、ある大手製造業では、自社工場におけるエネルギー消費の最適化と再生可能エネルギーへの転換により、年間数億円規模のコスト削減とGHG排出量の大幅削減を同時に達成しています。
• 競争力強化と企業価値向上： 脱炭素への積極的な取り組みは、企業のブランドイメージ向上に直結します。特に、ESG投資が主流となる中で、投資家は企業の環境パフォーマンスを重視しており、GHG排出量削減目標の達成状況やサプライチェーン全体の取り組みは、企業の資金調達力や株価にも影響を与えます。また、環境意識の高い消費者や取引先からの評価も高まり、新たなビジネスチャンスの創出にも繋がります。欧州で導入が進む炭素国境調整メカニズム（CBAM）のように、脱炭素への取り組みが貿易の障壁となる可能性もあり、国際競争力を維持するためにも不可欠です。
• サプライチェーンエンゲージメントの強化： スコープ3の算定と削減には、サプライヤーとの協調が不可欠です。排出量データの共有や削減目標の共同設定を通じて、サプライヤーとの関係性が強化され、より強固なサプライチェーンを構築できます。これは、単なる取引関係を超え、共通の目標に向かって協力し合うパートナーシップへと発展する可能性を秘めています。

まとめ

炭素会計とGHG排出量算定は、現代の企業経営において避けて通れない重要なテーマです。自社の排出量を正確に把握し、サプライチェーン全体での削減を目指すことは、環境負荷の低減だけでなく、企業の持続的な成長と競争力強化に直結します。

特にスコープ3排出量の算定と削減は、多くの企業にとって大きな課題ですが、これを乗り越えることで、新たなビジネス機会の創出や企業価値の向上に繋がります。正確な炭素会計を羅針盤として、未来を見据えた脱炭素経営を推進していくことが、これからの企業に求められています。サプライチェーン全体の協調を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきましょう。